脳に関する後遺障害「遷延性意識障害」について | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

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「遷延性意識障害」について

1|遷延性意識障害とは

遷延性意識障害とは、いわゆる植物状態のことで、重度の脳障害により昏睡状態に陥り、その後回復したものの、周囲との意思疎通が認められない慢性的な状態をいうとされています。

大半の脳機能は停止していますが、脳幹の機能は残存しているため、呼吸と循環は維持されており、稀ですが回復することもあります。

遷延性意識障害の定義

  1. 自力移動が不可能である。
  2. 自力摂食が不可能である。
  3. 糞・尿失禁状態にある。
  4. 声を出しても意味のある発言が全く不可能である。
  5. 「目を開け」「手を握れ」というような簡単な命令にはかろうじて応じることも出来るが、それ以上の意思疎通は不可能である。
  6. 眼球はかろうじて物を追っても認識は出来ない。

参考文献医療情報科学研究所(2011)「脳・神経 第1版」(病気が見えるvol.7)メディックメディア

以上の6項目が、3カ月以上継続した場合だとされています。

それをすべて満たす遷延性意識障害がある被害者の方ご自身の苦痛、介護をされておられるご家族など関係者の方々の苦痛も推して知るべきと言えます。

従来、後遺障害等級表の別表は1つだけでしたが、平成14年4月1日以降、別表第1が新設されて、別表第1と別表第2の2つになりました。

別表第1は「介護を要する後遺障害」について規定されているところ、特に遷延性意識障害者に対する介護を想定して、その救済を充実させるため、別表第2の同等級に比べて自賠責保険金額が引き上げられています。

このような重い障害が交通事故により生じてしまった場合、お金で解決が可能な問題では当然ありません。

しかし、被害者の方ご自身のため、そしてご家族のために、最大限の被害賠償がなされなければなりません。

2|保険者会社側の非情な主張

余命

遷延性意識障害の損害賠償は、必然高額になることが多く、加害者の加入する保険会社は、賠償額を減額しようと厳しい反論を行うことが少なくありません。

上記加害者側の主張として、「平均余命が短い」という主張があります。

すなわち、遷延性意識障害者は、感染症等に罹患する危険が高い一方で、回復力が低いこと、誤飲による窒息や肺炎の危険と言った命の危険にさらされることが健常者と比較して高いというデータに基づいて、介護費用の算定期間を短くすべきだなどという主張です。

しかし、このような主張は被害者家族に更なる精神的苦痛を与えるものです。

また、このデータにより賠償額が減額された結果、適切な住環境や介護環境といった本来あるべき条件を揃えられなくなり、本当に余命が減少せざるを得なくなる恐れもあり、不当な主張です。

このような保険会社の主張に対しては、毅然とした態度で反論していく必要があります。

生活費控除

また、加害者の加入する保険会社からは、賠償金から生活費を控除するべきだという主張もしばしば行われます。

これは、遷延性意識障害の患者には、健常者に比べて被服費、教養費、交通費、交際費等の生活費はかからないのであるから、賠償金から控除すべきであるとの主張です。

しかし、遷延性意識障害があろうと、被害者は生きているのであって、むしろ健常者より多額の生活費がかかる可能性もあり、生活費を控除すべき理由はなく、明らかに不当な主張です。

このような保険会社の主張に対しても、毅然とした態度で反論していく必要があります。

3|当事務所の活動

医療事業部と連携した医療記録の精査

医療事件に精通した弁護士との連携で、医療記録を精査し、適切な等級を把握・主張いたします。

裁判基準で交渉

訴訟も辞さないという我々の姿勢から、安易な妥協をいたしません。

早期・満額の賠償を目指した交渉をいたします。

裁判基準で交渉

遷延性意識障害が残ってしまった被害者には、意思能力がありません。

被害者の方が未成年であれば、ご両親、親権者の方の同意によって訴訟に臨むことができますが、成人の場合には、後見等開始申立ての手続きが必要になります。

そのため、当事務所では、後見等開始申立ての手続きもご協力しています。

※ここで要した費用は、相手方に対する損害賠償請求に加えることができるものもあります。

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