【後遺障害解決事例】左大腿部骨折に伴う股関節の可動域制限。「後遺障害等級10級」合計約2150万円の賠償金額を獲得

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後遺障害解決事例

02股関節の可動域制限の後遺障害(10級11号)が残った事案について、約2150万円の賠償金額を獲得できた事例

左股関節に著しい機能障害を残した50代兼業主婦(10級11号)につき、相手保険会社の提示金額から2倍以上の賠償金額を獲得した事例

事案の概要

被害者(50代女性・兼業主婦)が、自転車に乗車中、狭路から出てきた左折自動車に巻き込まれ、左大腿部骨折に伴う股関節の可動域制限の後遺障害(10級11号)が残った事案です。

被害者は、相手保険会社から提示された金額(約930万円)があまりにも低いのではないかと感じ、当法人にご相談されました。

担当弁護士の方で賠償額を概算したところ、十分増額が可能であると判断したため、代理人としてサポートさせて頂くことになりました。

弁護士法人ALG&Associates担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼の時点で、相手保険会社側の弁護士が調停を申し立てるということであったため、調停で増額を試みることにしました。

相手保険会社からは、被害者にも過失があること(10%)の他、相手保険会社独自の解釈に基づいて後遺症慰謝料や後遺症逸失利益の金額を算定・主張しました。

これに対し、弁護士法人ALG&Associates案件担当弁護士は、事故態様に鑑み被害者に過失はないことを反論した他、相手保険会社提示の賠償金額が、いわゆる裁判基準に照らしてあまりに低いことを指摘した上で、裁判基準に基づく適正妥当な賠償金額を提示・主張しました。

調停期日を重ねた結果、最終的に、過失割合は100:0に近い割合となり、休業損害(主婦休損)、後遺症慰謝料、後遺症逸失利益等についても、裁判基準の満額に近い金額が認められ、調整金を含めた合計約2150万円の賠償金額を獲得しました(相手保険会社が当初提示した約930万円の2倍以上)。

上記のように、保険会社の当初提示額から、最終的に2倍、3倍以上の金額が認められることは珍しいことではありません。

保険会社からの提示金額に不信感・不満感を持った場合、提示金額が妥当なのかどうかよく分からないといった場合には、ぜひ一度、弁護士に相談してみることをお勧め致します。

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