【後遺障害解決事例】脳挫傷等の怪我を負った事案において、後遺障害等級が3級から2級へ認められ治療費を除き約6000万円の示談金が支払われた事例

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後遺障害解決事例

30脳挫傷等の怪我を負った事案において、後遺障害等級が3級から2級へ認められ治療費を除き約6000万円の示談金が支払われた事例

異議申立てにより、後遺障害等級3級から2級へ等級変更された事例

事案の概要

被害者は60代の女性で、自転車を運転中に自動車に衝突される事故に遭って脳挫傷等の怪我を負い、記銘力障害、注意障害、情動障害、知的低下などの高次脳機能障害のため、自賠責において、自賠法施行令別表二第3級3号が認定されていました。

しかし、実質的に全介助状態である旨の医師の意見があったこと、家族は見守り・声かけといった介助を実際に行っていたことから、認定された後遺障害等級が適切であるかどうか、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士法人ALG&Associates担当弁護士の活動及び解決結果

自賠責においては、後遺障害認定申請時に提出した資料の内、家族が作成した被害者の日常生活状況報告に、一部の身の回り動作について「自立」とされていたことをもって、介護の必要性が否定されていました。

しかし、上記日常報告と一緒に自賠責に提出された医師の医学的意見では、実質的に全介助状態であるとされていました。

また、家族に事情を丁寧に聴取したところ、上記日常生活状況報告で「自立」とされていた身の回りの動作についても、動作自体は可能であっても、しばしば危険や問題が生じるため、家族の見守り・声かけが欠かせない状態でした。

そのため、弁護士法人ALG&Associates案件担当弁護士は、日常生活状況報告に「自立」としたのは、動作自体の可否を尋ねられたものであると誤解したためであること、実際に家族が行っている見守り・声かけといった介助とその負担を丁寧に立証し、異議申立てを行いました。

結果、生命維持に必要な身の回りの動作に、周囲の声掛けや看視を欠かすことができない状態であると認められ、自賠法施行令別表第一第2級1号の「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」に該当するとして等級が変更されました。

その後、示談交渉したところ、将来介護費用が認められ、治療費や自賠責保険金を除いて、6000万円の示談金が支払われました。

後遺障害等級が3級のままでは、将来介護費用が認められることは難しかったと考えられ、異議申立てによる等級変更が大きく貢献したと言えるでしょう。

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