1｜損害賠償制度

高次脳機能障害には、多くの症状が伴い、日常生活に深刻な影響が及びます。

しかし残念なことに、高次脳機能障害は社会では正確には理解されていません。

特に、別表第２第９級の高次脳機能障害程度では、外見上判断できないのはもちろん、本人の努力次第で通常の日常生活を送ることも不可能ではありません。

しかし、本人も気付かない内に、認知障害、行動障害、人格変化等が生じているのです。

それらの症状に伴い、被害者の生活には何らかの支障が生じています。

だからこそ、せめて金銭的な損害だけは填補しようというのが、損害賠償制度なのです。

自賠責保険で後遺障害として認められる高次脳機能障害の内、最も軽いものは、別表第２第９級１０号に該当します。

別表第２第９級には、「両眼の視力が０．６以下になったもの」、「１耳の聴力を全く失ったもの」、「１手のおや指又はおや指以外の２の手指を失ったもの」などの後遺障害が定められています。

そして、別表第２第９級の後遺障害に対しては、自賠責保険上は後遺障害慰謝料としてだけでも２４５万円が支払われます。

これは何も、高次脳機能障害だけが厚遇されているというわけでは決してありません。

それだけ、高次脳機能障害が重大な後遺障害であるということなのです。

表1

2｜弁護士選びは正当な損害賠償を得るため

残念なことに、専門家である弁護士さえも、高次脳機能障害を正しく理解している者は多くはありません。

高次脳機能障害を発症した交通事故被害者にとって、弁護士選びは、正当な損害賠償を得るために乗り越えねばならない第１の関門と言えるでしょう。

ただ、表１のような文言を読んだだけでは、仮に高次脳機能障害を発症したとしても、一体自分がどの等級に該当するのか、見当もつかないことでしょう。

この点、自賠責保険においては、高次脳機能障害認定システム確立検討委員会によって具体化された表２の基準を用いて等級が判断されています。

ただ、表２を見ても、高次脳機能障害の等級を一義的に判断することは困難です。

結局のところ、ケース・バイ・ケースと言わざるを得ず、高次脳機能障害の認定に当たっては、診断した医師、判断を下した裁判官、委任した弁護士が大きなウェイトを占めると言わざるを得ないでしょう。

表2