【裁判例】「後遺障害の残存が否認」 | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

累計相談件数27,398件 [※H19.7~H29.6末まで] 後遺障害のお悩みは医学博士弁護士が率いる弁護士法人ALG&Associatesへ

安心と実績年間相談件数

7,438

※H28.7~H29.6末

全国対応・24時間受付中

フリーダイヤル0120-572-238 CLICKメール問合せ

後遺障害裁判例

02千葉地裁松戸支部平成27年2月12日判決

頚椎捻挫等の傷害を負った被害者が約3ヶ月で症状固定とされ、後遺障害の残存が否認された事例

事案の概要

事故態様は、信号のある交差点において、信号待ちのため停止していた甲車に、後方から乙車が追突し、甲車を運転していた原告が頚椎捻挫、背部挫傷等の傷害を負ったというものです。

原告は、整形外科及び整骨院で約半年治療をし、損害保険料率算出機構に対して後遺障害の申請をしましたが、等級非該当と認定されました。

そこで、原告は、未払いの治療費や後遺障害等級14級相当を前提とした逸失利益等を求め、訴訟を提起しました。

判決のポイント

裁判所は、自覚症状やカルテの記載内容を踏まえたうえで、背部痛については事故から約1ヶ月で、頚部痛については事故から約3ヶ月で就労に支障が生じる程度の痛みがあったとはいえないとして、受傷後、約3ヶ月で症状固定に至っていると判断しました。

また、後遺障害については、カルテの記載などから、後遺障害診断書の記載内容が医師の真意に基づくものかは相当疑問であるとされ、また、頚部の運動障害については、本人尋問の際に、相手方代理人の尋問に対し、自覚のないまま頸を旋回して供述していたことから等から、頚椎症を原因とする後遺障害の残存についても否認しました。

原告は、病院や整骨院に対して異なる症状を訴えており、また、治療が進むにつれて頚椎の痛みが増していくという不自然な言動をしていました。

さらに、腱反射も左右差が無く、頚椎ヘルニア特有の知覚異常の無かったこと等も踏まえると、裁判所の判決は妥当であるといえるでしょう。

安心の弁護士費用

後遺障害のお悩みは、医学博士弁護士が率いる交通事故・後遺障害チームへご相談ください。

  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応
  • 安心と実績年間相談件数

    7,438

    ※H28.7~H29.6末

    1日平均30件のご相談を頂いています。

このエントリーをはてなブックマークに追加

部位別の後遺障害

TOPへ戻る