【裁判例】「適切な時期に手術を受けなかったことを考慮して、損害賠償額を一部減額した事例」 | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

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後遺障害裁判例

05東京地方裁判所判決平成24年3月16日

交通事故で負った右手の骨折について、保存的治療では適切な骨癒合が得られず手術適応であったにもかかわらず、適切な時期に手術を受けず、ギプスによる外固定を利用した結果、右手関節に変形が生じたことを考慮して、損害賠償額を一部減額した事例

事案の概要

Xは交通事故によって右手を骨折し、右手関節の可動域制限という後遺障害を残したものとして、加害者であるYに対して損害賠償請求を行ったという事案でした。

これに対してYは、Xの負った右橈骨の骨折は保存的治療では適切な骨癒合が得られず、手術を行わなければ骨癒合が得られないにもかかわらず、Xが適切な時期に手術を受けなかった等として、①Xの傷病は未だ症状固定に至っていない、②Xが手術を受けなかったことが損害を拡大させたとして損害賠償額の減額がされるべきである、などと主張しました。

本件において裁判所は、①について、治療(特に手術)は、その性質上、身体への侵襲を伴うものであり、効果も不確実であることから、交通事故の被害者に対し治療を受けることを強制することはできず、被害者がこれ以上の治療は受けないと判断した場合には、それを前提として症状固定をしたものと判断するべきであるとし、Xの傷病は症状固定に至っていると判断しました。

もっとも、②については、Xの右手関節に変形癒合が生じたのは、Xの右手骨折は保存的治療では適切な骨癒合が得られず、手術適応であったにもかかわらず、Xが適切な時期に手術を受けなかったことによるものであると判示し、後遺障害による損害のうち10%の減額を行いました。

判決のポイント

ご存じのとおり、手術は様々なリスクを伴うものであり、その効果も不確実であることから、いかなる治療を受けるかは、基本的には被害者の自由であると考えられます。

もっとも、本件のように、手術を受けないと治癒が見込めないにもかかわらず、正当な理由なく適切な時期に手術を受けなかったような場合、事故と損害との因果関係の一部を否定されたり、交通事故の被害者として損害を軽減させる義務を怠ったなどとして、損害額の一部を減額されることがあり得ますので、注意が必要です。

弁護士法人ALGでは、治療計画・症状固定時期等についてもアドバイスさせていただいておりますので、安心してご相談下さい。

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