【裁判例】「局部の神経症状(14級9号)につき、22年間の労働能力喪失を認めた事例」 | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

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後遺障害裁判例

10東京地裁平成24年12月21日判決

局部の神経症状(14級9号)につき、22年間の労働能力喪失を認めた事例

事案の概要

片側2車線の道路の左側車線において、会社員(男・固定時45歳)が運転していた自転車と相手方が運転していたタクシーが接触し、会社員が転倒した事故につき、右頬骨骨折、右鎖骨骨折等の傷害を負い、14級9号該当の右眼窩下神経損傷による右眼・頬部周囲の痺れ又は三叉神経痛という後遺障害を残した事案です。

裁判所は、後遺障害逸失利益を本件事故前3か月間の給与収入を年額に換算した額を基礎に45歳から67歳までの22年間にわたり、5%の労働能力喪失により算定しました。

判決のポイント

一般に、局部の神経症状(14級9号)の後遺障害が残存している場合の逸失利益の労働能力喪失期間(交通事故サイトへジャンプします)については5年程度で算定されます。

しかし、本件では、残存している後遺障害は右頬骨骨折に伴う右眼窩下神経損傷を原因とするものであること、原告の仕事はパソコンの画面を見ながら行うという眼に負担のかかる作業が多いところ、上記後遺障害により、このような作業を継続することができる時間が短くなり、原告は、仕事の効率が悪くなったと感じており、その状態は本件事故から3年が経過した時点でも変わりがないことが認められるという理由で労働能力喪失期間が22年認められました。

上記のように14級9号の場合でも、労働能力喪失期間を5年以上認められることもあるので、弁護士法人ALGでは事案に応じてこのような交渉もいたします。

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