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後遺障害裁判例

12大阪地方裁判所平成15年12月24日判決

自営業者の基礎収入において確定申告書とは異なる経費が認定された裁判例

事案の概要

原告から、事故前に勤務していた会社からの支払額がそのまま収入に当たるとの主張がなされたのに対し、被告は原告の主張する金額は売上金額に過ぎず、原告は自営業者(確定申告も自ら行っている)であるところ、その収入を算定するに当たっては売上金額から経費を控除しなければならないと反論しました。

この点について裁判所は、原告が確定申告において架空申告をしていたこと(中小企業連合会で所得税を支払わなくてもよいように架空の経費を計上してくれた)、原告は実際に通勤及び現場への移動に会社が支給していた車両を使用していたこと(車両費用も会社負担)、現場で必要な器具等の代金も会社が負担していたこと、との事実を認定しました。

その上で、架空申告をすることにより納税義務を果たさず、不当に利得を得た上で、損害賠償請求訴訟においてはこれに反する主張を行うことは不誠実であるとは述べつつも、要する経費は通信費及び消耗品費程度であることからすると、基礎収入は会社から得た年収からその5パーセントに当たる経費を差し引いた金額とするのが相当であると判断しました。

判決のポイント

そもそも自営業者の基礎収入の算定においては、事故前の収入状況を資料として売上から変動費を差し引くことによって基礎収入を算出することになります(変動費とは売上に伴い増減する経費を指し、事故による売上の減少に伴い減少することとなるため売上より差し引くことになります。)。

そして、その売上や変動費を明らかにする上で、非常に重要となる資料とが、確定申告書です。

本判決は確定申告書があるにもかかわらず、その記載とは異なる経費を認定し基礎収入を算出した点がポイントです。

実際、自営業者の方の中には経費の過大申告をしている方がままおられるようです。その方が交通事故遭われてしまい、損害賠償請求をすることとなった場合には本件と同じような問題が発生する可能性が高いといえます。その場合にはこの判決等を根拠に実際にかかった経費を具体的に主張していくことになると考えられます。

お困りの方は、弁護士法人ALG&Associatesへ相談されることをお勧めいたします。

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