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後遺障害裁判例

15神戸地裁平成26年7月18日・自保ジャーナル1933号87頁

後遺障害等級認定に至らないが、後遺障害逸失利益を認めた事例

【事案の概要】

原告(被害者)が、被告(加害者)の前方不注視で原告の車両に衝突したという事故を原因として、頸椎捻挫、外傷性頸椎椎間板ヘルニア及び根性抹消神経症の傷害を負い、頸部痛、右上肢しびれ及び右上肢挙上時鈍痛が残存したとして後遺障害等級認定申請したところ、自賠責で14級9号の認定がされたが、12級13号に該当するとして訴えを提起したのに対し、被告が、原告の後遺障害は頸椎捻挫に過ぎず、14級9号との自賠責の認定手続きが正しいとして争ったものでした。

【判決のポイント】

後遺障害の程度(争点①)について

裁判所は、自動二輪車を運転中に衝突され転倒し、右肩腱板裂により右肩関節の機能障害10級10号の後遺障害が残存したとする原告について、

原告の肩関節可動領域については、E病院の症状固定時の測定値をもって相当と認められ、右肩の外転・内転が100度・0度であり、健側(左肩)の外転・内転が130度・0度であるから、右肩関節の外側・内側の可動域が健側の4分の3以下に制限されていないものとなっており、原告には、後遺障害の等級認定基準に至らない、軽度の右肩関節の可動域制限が残存しているものと認められる

と右肩関節の機能障害について後遺障害を否定しました。

なお、原告は、右肩の醜状障害について後遺障害等級14級が自賠責において認定されおり、これについては、裁判所も14級を認めています。

後遺障害逸失利益(争点②)について

他方で、原告の後遺障害逸失利益について、原告の右肩関節の機能障害(可動域制限)は、後遺障害の等級認定基準に至らないものの、軽度の可動領域制限が残存しており、その回復の見込みはないとされていること、原告は、本件事故前に比べ、重い物が持てなくなり、パソコン操作や運転操作をするに当たって右肩が異常に凝るなどして、仕事に支障が出ていることなどが認められ、これらの事情に照らすと、原告の労働能力喪失率は5%、労働能力喪失期間は症状固定の47歳から67歳までと認めるのが相当と判断しました。

自賠責においては後遺障害等級認定の基準に満たない後遺障害については労働能力の喪失がなく後遺障害逸失利益はないものと扱われるのですが、裁判所においては個別具体的に後遺障害逸失利益を判定することがあります。本裁判例もその一例です。

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