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後遺障害裁判例

20横浜地裁判決平成5年8月26日

頸椎捻挫等による16カ月通院(実治療日数305日)のうち3か月を超える期間の因果関係が争われた事案で、請求どおりの治療費全額を認めた事案

事案の概要

XはYとの交通事故で頸椎捻挫の傷害を負い16カ月通院(実治療日数305日)しましたが、Yはの頸椎捻挫には外傷による異常所見はなく、レントゲン上にみられる第四・第五椎間腔の狭窄は加齢現象によるものであり他覚的所見のない頸椎捻挫ある。他覚的所見のない頸椎捻挫は通常3カ月程度で治癒ないし症状固定となるのが整形外科医学界では支配的見解であるなどと主張して、3か月を超える期間の治療は交通事故と相当因果関係がないと主張しました。

裁判所は、に詐病による利得を図る意図がなく、医師もXから自覚症状が続いているとして治療を求められた以上、不必要な治療に及んだとまでみることはできにくいことなどを根拠にXの請求する治療費の全額を損害として認めました。

判決のポイント

本判決では、治療の必要性が争点となりました。

本判決は、保険会社が明確に治療費の支払を拒むことを明らかにしなかったことなどの事情も考慮して、損害の公平な分担についての信義則上、原告の請求する治療費の全額が本件事故と相当因果関係があるものとしてYの負担とするのが相当であるとしました。

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