【裁判例】「男子の外貌醜状のために67歳まで35%の労働能力喪失を認めた事例」 | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

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後遺障害裁判例

21さいたま地裁H27/4/16自保ジャーナル1950-84

男子の外貌醜状のために39歳男性について顧客折衝に消極的になったこと等を理由として67歳まで35%の労働能力喪失を認めた事例

事案の概要

貨物の搬出、搬入、運送を業務内容とする自動車運転手(男性・固定時39歳)が、交差点を普通貨物車を運転して進行中、一時停止道路から進出してきた普通乗用車に衝突され、反動で電柱に衝突し、左上顎骨々折、上下口唇部切創、顔面骨折、鼻中隔湾曲症、頸椎捻挫、口唇部挫創後瘢痕等の傷害を負い、口唇部に5センチメートル以上の線状痕といった9級16号該当の外貌醜状等の後遺障害を残した事案です。

裁判所は、男子の外貌醜状の制度化から、特段の事情のない限り、労働能力喪失を認めるとして、顧客折衝が消極的になったとする男性の労働能力喪失を67歳まで35%として後遺障害逸失利益を認定しました。

判決のポイント

昔は、顔や目に見える場所に傷が残った場合(外貌醜状)には、それが女性である場合と男性である場合とで、認定される後遺障害等級や逸失利益じたいの存否の認定等の取扱いに差がありました。しかし、後遺障害等級の制度が改正され、男女で外貌醜状の場合に認定される後遺障害等級に差はなくなり、逸失利益が認められる事案が見られるようになりました。

本件では、残存している後遺障害が、口唇部に5センチメートル以上の線状痕という人目に付くものであったこと、原告が当該後遺障害のために顧客との折衝に消極的になっていること、社内での評判が落ちて将来の昇進や転職に影響する可能性が否定できないことが認められます。そして、男性の外貌醜状も後遺障害とする制度が確立された以上、特段の事情のない限り原則として当該後遺障害等級に相応する労働能力の喪失があるのが相当であるところ、本件において特段の事情があるとはいえないことから、逸失利益を認めるのが相当とされました。

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