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むち打ちの示談金

むち打ちの示談金は少額?

1.傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料(入通院慰謝料)について、自賠責基準に基づいて算定する場合、傷害の内容・程度は実質的にあまり影響しません。

これに対し、裁判基準に基づくと、むち打ちの場合、他の傷害の場合より傷害慰謝料が少額の算定になることがあります。

「むち打ちの慰謝料計算」で述べたとおり、裁判における損害賠償額算定基準については、いわゆる「赤本」、「青本」などにより基準が公表されているところ、「赤本」では、傷害慰謝料について通常は「別表Ⅰ」を使用するが、むち打ち症で他覚症状のない場合は、基準額が低めに算定された「別表Ⅱ」を使用するとしています。

また、上記別表Ⅱを使用する場合、実通院日数が少ないときは、通院期間の限度で、実通院日数の3倍程度を目安とした期間を基礎として傷害慰謝料を算定するとされています。

2.後遺障害に関しての問題

交通事故に遭い、治療を続けても残存した後遺症について後遺障害の申請をし、等級認定がなされた場合、その後遺障害による損害は、「後遺障害慰謝料」と「(後遺障害)逸失利益」として算定されます。

この後遺障害が認定されるか否か、また認定されるとしてその等級はどのようになるかによって示談金は大きく変わります。

むち打ちについても、頚部痛、上肢の痺れなどの神経症状について、後遺障害12級(局部に頑固な神経症状を残すもの)や14級(局部に神経症状を残すもの)が認められることがあり、むち打ちの場合、後遺障害にかかる示談金が少額であるとは必ずしもいえません。

ただし、むち打ちの場合、逸失利益について労働能力喪失期間が通常よりも短期間に制限されることが少なくありません。

参考:交通事故示談交渉解決サイト「用語集・労働能力喪失期間」※外部リンク

3.素因減額に関しての問題

むち打ちについては、一見軽度な外傷で、他覚的所見も乏しい場合であっても、治療が長期にわたり、強い疼痛やしびれの症状が継続する難治性の症例もあります。

上記のような場合、むち打ちの病態や発生機序が医学的に解明されているとは言い難いこともあって、被害者の既往症等の体質的な要因や精神的なストレス等の心因的な要因が損害の発生や拡大の原因になっているとして、加害者の賠償責任を減じるべきだという主張がされることがあり、これを素因減額といいます。

裁判例をみても、被害者に生じた損害のすべてを加害者に負担させることが不当で公平を失すると認められる場合には、被害者の事情を斟酌して減額の判断をしているものもあります。

弁護士による慰謝料交渉

被害者の方がご自身で任意保険会社と交渉されると、任意保険会社は、基本的には、任意保険会社が独自に定める支払基準の慰謝料額が提示されます。

それどころか、最低限の補償額である自賠責基準で提示されることも珍しくありません。

上記任意保険会社の提示額は、裁判基準で算定した賠償額より低額であることがほとんどであり、弁護士が介入した場合、賠償額が増額されることがあります。

参考:交通事故示談交渉解決サイト「弁護士に依頼する理由」※外部リンク

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