弁護士法人ALG&Associatesの弁護士一覧 | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

累計相談件数27,398件 [※H19.7~H29.6末まで] 後遺障害のお悩みは医学博士弁護士が率いる弁護士法人ALG&Associatesへ

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後遺障害に詳しい弁護士紹介

大阪支部所属
後遺障害に強い弁護士 大阪支部 長田弘樹

大阪支部長

長田 弘樹Hiroki Nagata

後遺障害診断書作成の際には主治医との面談に同席させていただくこともあります。

後遺障害等級は、主治医の初診や画像所見、そして後遺障害診断書の記載の仕方によって結果が大きく変わりうる可能性があります。そのため、事故発生からそれほど時間が経っていない案件であれば、主治医との関係性や通院状況等についてアドバイスさせていただき、後遺障害診断書作成の際には主治医との面談に同席させていただくこともあります。

また、後遺障害等級が思った通りのものでなかった場合には、さらに主治医や協力医との面談のうえ診断書作成をしていただき、異議申立てを行うこともしています。

特に、後続車両から追突されてムチ打ちの症状が出ているご依頼者の方については、画像所見がない場合も多いため、通院状況や後遺障害診断書の記載内容によって後遺障害等級が認定される場合と認定されない場合があるので、通院時のサポートが重要であると考えています。

後遺障害等級が認定されるということは、被害者の方からすれば重荷を背負うように感じられるかもしれませんが、あくまで損害額算定の根拠とお考えいただければと思います。

弁護士法人ALGの弁護士とスタッフは、二人三脚で連携を取りながら、円滑に案件が進むように協力関係を築いています。

弁護士法人ALGは、経験豊富な弁護士が揃っているだけでなく、優秀なスタッフに支えられています。

例えば、弁護士が後遺障害等級の異議申立てをするにあたり、必要な資料を迅速に集め、できる限り早く手続が進むように手配してくれます。また、弁護士が外出等ですぐに対応できないときも、その場でスタッフが対応できることであれば対応いたしますし、早急な対応が必要な場合には、外出先の弁護士に連絡してすぐに指示を仰ぎます。さらには、弁護士にはなかなか話しづらいお悩みなどもスタッフが丁寧に聞き取りをし、精神的な負担をできるだけ少なくなるように努めます。

このように、弁護士法人ALGの弁護士とスタッフは、二人三脚で連携を取りながら、円滑に案件が進むように協力関係を築いていますので、安心してお任せいただけるかと思います。また、依頼した後にも様々なご不安等があれば、交通事故以外の点についても何なりとご相談いただければ幸いです。

さらに、弁護士法人ALGでは、むち打ち等により生じる非器質的障害として後遺障害等級14級が認定されるものから、常時介護が必要な重度の後遺障害が認定されるものまで、非常に数多くの案件を取り扱っております。

交通事故によって不幸にも後遺障害が残るほどのお怪我をされた方は、皆さん口をそろえて、「お金はいいから元の健康な身体に戻してほしい。」とおっしゃいます。それが皆さんの偽らざるお気持ちだと思います。しかし、我々弁護士からすると、できる限り高く損害額が認められるように全力を尽くすことしかできません。それによってお身体が元に戻るわけではありませんが、その後の継続的な治療や介護等に役立てていただければ幸いです。

私は、交通事故の被害者の方が、辛い治療を続けながら、相手方保険会社との交渉等で神経をすり減らし、一方的に治療を打ち切られたり納得できない損害額を提示されたりして二重の苦難に直面するといったことを数多く見てきました。

弁護士法人ALGでは、少しでもそのような方々のお力になれるよう、全力を尽くしてまいります。

名古屋支部所属
後遺障害に強い弁護士 名古屋支部 谷川 聖治

名古屋支部長

谷川 聖治Seiji Tanigawa

適切に医師に体の調子を伝えカルテに残すことにより、適切な後遺障害の認定が取れるように心がけています。

事故が重大で骨折など大きな怪我をされた場合に、医師も被害者の方も目に見えて大けがをしている部位の治療が優先されます。

怪我が大きい部分の治療が優先されるのは、当然のことですが、その部位が治った後、当初気付いていなかった部位に後遺症が残ることがよくあります。

御ご依頼者から事故状況や体の様子を伺い、適切に医師に体の調子を伝えカルテに残すことを伝えること等指導することにより、適切な後遺障害の認定が取れるように心がけています。

後遺障害の案件を扱う中で印象に残る案件の一つに、手首の舟状骨という骨が骨折し偽関節が生じ、手首が全く動かず可動域制限が生じた事案がありました。しかし、画像上、交通事故により、手首の骨が折れたのではなく、それよりかなり昔にその骨が折れていたことがわかりました。

被害者に聞いたところ、中学生の時に手首を痛めたことがありおそらくその時に折れていたのではないかとのことでした。医師面談にも行ったところ、手首の骨折は間違いなく古く、事故により折れたものではないとのことでした。

ただ、手首が動かなくなったのは、交通事故をきっかけであったため、それを裏付ける証拠がないかを粘り強く調べたところ、事故の数年前に指を骨折しており、事故前に通院していた病院のカルテ等を取り寄せたところ、手首の可動域制限について全く言及されていませんでした。

指の骨折の際、手首も可動域制限があれば、通常何らかの言及されてしかるべきと考え、それを証拠として、意見書を作成し異議申し立てを行ったところ、10級11号が認められました。

後遺障害等級を取るには、医師の診断書(後遺障害診断書)が不可欠です。医師が必ずしも後遺障害認定の実務に精通しているというわけではなく、後遺障害認定を獲得するために、医師と協議をしなければならない場合が少なからずあります。

医師と協議をするために、電話や病院に足を運び、医師と対等に話をすることができれば、後遺障害が獲得できる可能性が高くなると思います。

宇都宮支部所属
後遺障害に強い弁護士 宇都宮支部 山本祐輔

宇都宮支部長

山本 祐輔Yusuke Yamamoto

弁護士法人ALGには非常に頼りとなるスタッフがおり、弁護士からも安心して組むことができると感じています。

後遺障害の案件を進める上で、なるべくご依頼者に残存症状に応じた適正な等級が認められるよう努めるとともに、無責任にご依頼者を煽ることはしないよう気を付けているつもりです。

特に、割合を多く占めるむち打ちは、傍目に見て取れるわかりやすさがないので、治療段階から後遺障害の可能性も考えてご依頼者に話をすることもあります。

また、弁護士法人ALGには非常に頼りとなるスタッフがおり、弁護士からも安心して組むことができると感じています。ご依頼者応対や細々とした雑務など、弁護士のサポートを良くしてくれ、弁護士としては自分の仕事に集中できますし、それが引いてはご依頼者の利益にもなっていると思います。

どのようなものであれ、後遺障害と認められるような症状は、実生活上大きな障りとなって表れます。後遺障害が残ることによる苦痛それ自体を緩和させることは非常に困難ですが、ならばせめて然るべき補償を得ることは重要と思われます。力となりますので、事故による怪我でお悩みでしたら、是非ご相談ください。

名古屋支部所属
後遺障害に強い弁護士 名古屋支部 井本敬善

名古屋支部長代理

井本 敬善Takayoshi Imoto

弁護士法人ALGでは、どのような事案で後遺障害が認定されるか、数多くの経験が積み重ねられています。

交通事故による後遺障害の該当性は医学的な判断を基礎として判断されますが、純粋な医学的判断ではなく、法的判断です。そのため、裁判例等で、裁判所がどのような事実のもとで後遺障害を認定しているか、自賠責損害料率算出機構がどのような場合に、後遺障害を認定しているか等の知識が適切な後遺障害の認定を受ける上で重要となります。

したがって、過去の裁判例や自賠責の損害料率算出機構の後遺症認定の事例を研究しているという弁護士は、後遺障害に強い弁護士といえるのではないでしょうか。

弁護士法人ALGでは、多数の交通事故事件を取り扱っており、後遺障害認定申請に関しても多数の申請実績があります。当然、後遺障害認定申請を行っても、そのすべてが後遺障害と認定されるわけではありません。しかしながら、事務所全体で、多数の後遺障害認定申請を行っていることから、どのような事案で後遺障害が認定されるか、または、認定されないかについての経験が数多く積み重ねられています。

そのような経験は、後遺障害の認定が認められにくい事案や異議申立て事案において、後遺障害の認定が得られるという結果を導くことに役立っています。

交通事故の後遺障害認定でお悩みの方は、是非、弁護士法人ALGにご相談ください。

横浜支部所属
後遺障害に強い弁護士 横浜支部 豊田進士

横浜支部長

豊田 進士Shinshi Toyoda

後遺障害に関する豊富な経験・ノウハウに基づき、最良の結果を目指します。

交通事故が原因で後遺障害が残存する事案では、概ね、一定期間の入通院の後、症状固定に伴い後遺障害診断書を作成・提出し、後遺障害等級の認定を受け、認定された等級に基づき損害賠償額の算定・請求を行うといった流れをたどります。

こうした流れを言葉で説明する分には容易いことですが、いざ自分の事として行動に移すとなると、様々な問題に直面します。どれ位の頻度で通院すべきなのか、症状固定はいつとすべきか、後遺障害診断書にはどのような内容を記載したらいいのか、後遺障害等級が認定されたことにより、どのような損害を請求することができるのか等々。後遺障害等級の有無や等級の程度は、時として数百万円から数千万円以上影響を及ぼすことがあり、適正な賠償を受けるために極めて重要な問題となります。

こうした様々な問題をクリアしていくためには、後遺障害事案に関する経験・ノウハウを有している弁護士によるサポートが効果的です。なぜならば、同種事案の経験・ノウハウを有することで、今後起こりうる問題(争点)を予測することができ、その予測を踏まえ、事前の準備や対策を取ることができるようになるからです。

その点、弁護士法人ALGで交通事故に携わる弁護士は、いわゆるむち打ち症の案件はもちろん、神経症状や各種機能障害の事案、高次脳機能障害や脊髄損傷等の重度後遺障害事案、さらには死亡事案など、比較的軽微なものから重度なものまで、幅広い経験・ノウハウを蓄積しています。

後遺障害でお悩みの方は、遠慮なく弁護士法人ALGにご相談下さい。最良の結果を獲得するため、弁護士法人ALGの弁護士が全力であなたをサポート致します。

福岡支部所属
後遺障害に強い弁護士 福岡支部 今西眞

福岡支部長

今西 眞Makoto Imanishi

自覚症状のないものを見落とさないように注意しています。

後遺障害といっても変形障害のように他覚的に明らかなものから、疼痛などの神経障害のように他覚的に明らかにしにくいものまであります。また、自覚症状がはっきりしているものもあれば、自覚症状がなく医師に見落とされてしまうものものあります。変形傷害・外貌醜状などは、痛みなどの自覚症状が強くないことが多く、後遺障害診断書に記載されていないことも時々あります。

私が後遺障害に関して注意していることを1つあげるとすると自覚症状のないものを見落とさないことでしょうか。高次脳機能障害は最たるものだと思っています。記憶障害などは物忘れがひどくなったという自覚症状はありますが、怒りっぽくなったといった性格の変化は本人が自覚していないことが多い物です。

後遺障害に関する分野では、まず、適切な後遺障害等級の認定を受ける場面と具体的に労働能力がどの程度失われているのか立証する場面とに大きく分かれると思います。自賠責の認定の場面と裁判で立証する場面という感じでしょうか。その両方に強くなければいけません。裁判対応までしっかりできる弁護士が後遺障害に強い弁護士といえるのではないでしょうか。

医療事件を積極的に取り組んでいる弁護士から医学的知識を得られることは重要だと思っています。

私は後遺障害の案件を扱う上で、後遺障害等級の認定申請や異議申立てが、自分のその予想通りになった時や主治医が後遺障害診断書に記載しなかった障害を見つけた時にやりがいを感じます。法的な解釈というより医学的な知識が生きたと感じるからです。

弊所では、案件は出来る限り相談しながら進めるようにしています。特に医療事件を積極的に取り組んでいる弁護士から医学的知識を得られることは重要だと思っています。また、弁護士も人間なので、強気な日もあれば弱気になる日もあります。多くの弁護士と相談することで、強気になりすぎず、弱気にもならず、冷静な判断が出来ているのではないかと思います。

後遺症の残った方は、適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。自分の症状を第三者が裏付けてくれているようなイメージでいて頂ければいいと思います。

この裏づけで交渉も裁判の大きな違いがあります。そして、適正な認定を受けるには客観的な所見が不可欠です。医師は治療が専門ですので自賠責調査事務所がどういった要素で判断しているかなどには興味がなくて当たり前です。

是非、治療の段階で法的な観点から症状を見つめるべく、弁護士へご相談されるようにして下さい。

埼玉支部所属
後遺障害に強い弁護士 横浜支部 那賀島八起

埼玉支部長

那賀島 八起Yaoki Nakajima

弁護士間で事案を共有して分析することで、後遺障害等級を取得するための施策を検討することができています。

弁護士法人ALGでは、弁護士同士1か月に2度、定例的なカンファレンスを行っています。事故態様や障害の状態等を確認し、該当するであろう後遺障害について検討します。弁護士間で事案を共有して分析することで、後遺障害等級を取得するための施策を検討することができています。

実際に、複数の弁護士で議論することで、一人の弁護士が検討するよりも短時間で有意な方針を打ち出すことができています。

先日あったことですが、ある傷病名に着目してその傷病と後遺障害の関係を懸命に調査している弁護士がいました。他の弁護士が、当該傷病以外にも他の部位に着目して後遺障害等級を取得する可能性があることを指摘しました。結局、どちらも後遺障害認定を申請する際に弁護士の意見書として記載して提出したのですが、両方とも後遺障害等級に該当することが認められました。弁護士の協議が奏功した結果だといえます。

カンファレンス以外でも、日常的に、弁護士同士、ときにはスタッフも交えて、障害の態様や認定結果等について議論をしています。複数の弁護士が経験と知見を持ち寄って事案に対応できることが弁護士法人ALGの強みだと思います。

また、後遺障害に強い弁護士とは、人体の仕組みに興味を持ち研鑽を積んでいること、後遺障害の関わる事件処理の経験を積んでいる弁護士だと思います。後遺障害の問題のみならず交通事故の分野全般に言えることですが、交通事故分野は弁護士の実力の差が顕著に出るんですね。

交通事故を数件しか担当したことのない弁護士と、交通事故を数百件担当している弁護士とでは、事件解決までのアプローチの手法が異なることが多いですし、主張や立証の迫力もまったく違います。後遺障害に関する事案は、主張や立証に大変な労力を伴うことがあります。その労力を厭わずに丁寧に対応し続けた弁護士が、後遺障害に強い弁護士になれるのではないでしょうか。

最近では、高次脳機能障害、PTSD、疼痛疾患など、いわゆる「目に見えにくい後遺障害」が大きな損害賠償実務において大きな問題となっています。

私も、弁護士法人ALG埼玉支部も、これらの点について自信をもって対応できる弁護士事務所でありたいと日々研鑽して、知識を習得しています。

交通事故専門の部署や医療法務専門の部署を備えた法律事務所はとても珍しいと思います。

弁護士法人ALGは交通事故の被害者救済に特化しています。年間数百閒に及ぶ交通事故を取り扱っているため、交通事故被害者が有利に交渉を進めるためのノウハウが集積されています。弁護士同士の情報共有も活発に行われおり、協力体制を取りやすい環境にあります。

特に東京本部には交通事故専門の事業部が置かれており、スタッフも含めてスペシャリストと呼べる人材がそろっています。交通事故事案で判断に迷ったときなどは、本部・支部の区別なく迅速に協議をして対応することが可能です。

また、東京本部には医療法務事業部が存在します。医療法務事業部は医療事件専門の弁護士が在籍しており、カルテの見方や障害を立証するための手法等について協力をしてもらうこともできます。

現在の日本において、交通事故専門の部署や医療法務専門の部署を備えた法律事務所はとても珍しいと思います。後遺障害に悩まされている方にとって、救いとなれるような弁護士事務所でありたいと思っていますし、そのために各弁護士は研鑽を怠ってはいけないと考えています。後遺障害に関するお悩み等があるのであれば、気軽に相談してもらいたいですね。

姫路支部所属
後遺障害に強い弁護士 姫路支部 西谷剛

姫路支部長

西谷 剛Tsuyoshi Nishitani

医療専門部と密接に連携した「交通事故専門部」体制を敷いており、法律・医学に通じた体制を整えています。

後遺障害の案件で印象に残っているのは、ご依頼者様が交通事故により右足を骨折し、症状固定後に後遺障害等級につき「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級12級13号が認められた案件です。

この等級をもって相手方保険会社と交渉しましたが、損害額について折合いがつかず、訴訟を提起しました。

通常、後遺障害等級12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」の場合、労働能力喪失期間が10年程度とされることが多いです。しかし本件では、業務の内容として体を動かす作業が多く、実際に業務に影響が出ていること、日常生活にも様々な不便が生じていることなどを主張したところ、本件では、定年60歳まで実収入ベースで労働能力喪失率を10%、定年後67歳まで賃金センサスベースで同5%により計算された結果、後遺障害逸失利益が約920万円と算定され、損害額の大幅アップとなりました。

他にも、低い等級が認定されているご依頼者様の等級に異議を申し立ててそれが認められたときはやりがいを感じます。

ご依頼者様に「ありがとうございます!依頼してよかったです!」と言われたときは、それまでの苦労が報われた気がして大変うれしく思います。

弁護士法人ALGでは、交通事故に特化した多数の弁護士と専属の事務がつくことで、被害者の方のご心配や疑問点に直ちに対応します。また、医療専門部と密接に連携した「交通事故専門部」体制を敷いており、法律・医学に通じた体制を整えています。

また、弁護士法人ALGでは、月間相談件数600件以上の圧倒的な実績があり、このような豊富な取扱い実績に基づいた質の高いリーガルサービスを提供します。このように我々は、弁護士の数も多く、豊富な取扱い事例をもとに対応しますので、安心してご依頼下さい。

東京本部所属
後遺障害に強い弁護士 東京本部 日向祥子

事業部長弁護士

日向 祥子Shoko Hinata

医学的な知見が争点となるケースでは、適正な損害賠償額を見積もるために、医学的な知識が役立ちます。

後遺障害案件において、医学の知識は様々な場面で頻繁に必要になります。

後遺障害の機序や傷病名との関係など最低限の医学的知識がなければ、適切な後遺障害等級は見込めませんし、後遺障害認定申請に必要な資料を準備することもできません。

また、交通事故による受傷と事故前からの既往症が競合して後遺障害を残した場合など、医学的な知見が争点となるケースでは、適正な損害賠償額を見積もるために、医学的な知識が役立ちます。

後遺障害の案件を扱う上では、増額交渉のご依頼であっても、適切な後遺障害が認定されているかチェックさせていただいています。

後遺障害認定申請にあたり、ご依頼者様の立場から専門家にきちんと検討してもらわなかった場合、必要な検査や資料が不足して、適切な後遺障害が認定されていないことがあります。

そのため、異議申立てという手続きがあることをご説明し、ご依頼者様にご納得いただいたうえで示談交渉へ進むように気を付けています。

弁護士法人ALGでは全国から多数の事件をご依頼いただいており、個々の弁護士が事件を通じて得た実務的な経験値を法人として集積することで、その後の事件解決に活かしています。

また、弁護士法人ALGには、医学博士の資格を有する弁護士が率いる医療過誤事件に特化した弁護士チームがあり、高度な医学的知見が問題となる事案では協力して事件解決に当たっています。

大阪支部所属
後遺障害に強い弁護士 大阪支部 櫻井温史

シニアアソシエイト

櫻井 温史Atsushi Sakurai

定期的に勉強会を開催しており、適切な解決のために日々努力しています。

後遺障害の案件において、高次脳機能障害で後遺障害等級の認定を受けるためには、交通事故直後~3か月くらいまでのMRI等の画像所見が極めて重要な資料となりますが、ご依頼者がご自身の認知機能等が交通事故前と比べて低下していることに気づいておられない結果、高次脳機能障害であることが見落とされ、MRI等の画像が取られないままになっている事案が散見されます。

頭部を強打されているような案件では、早期の段階でご家族にご依頼者の日常生活状況に変化がないかをきちんと確認するなどして、必要な検査が抜け落ちることがないように気を付けています。

事件の進め方に悩んだ際には、支部内の他の弁護士と協議を行った上で最善の方針を決定するようにしています。また、弊所大阪支部には医療過誤分野を専門的に取り扱う弁護士も在籍しているため、医学的知見が争点になるような案件については、必要に応じて相談を行っています。

弁護士と事務員の関係は極めて良好であり、一丸となって事件処理にあたっています。また、弁護士と事務員との間で定期的に勉強会を開催しており、適切な解決のために日々努力していますので、後遺障害でお困りの際は弁護士法人ALGへ安心してご相談ください。

埼玉支部所属
後遺障害に強い弁護士 埼玉支部 仁藤仁士

弁護士

仁藤 仁士Hitoshi Nitou

状況を良く理解してもらっているお陰で、スタッフから「次はこうしますか?」と先に予測されてしまうこともあります。

後遺障害の案件を進める際には、お客様から聴取した症状に関するご説明と診断書や診療録の記載内容とを突き合せて確認するようにしています。

後遺障害診断書をお医者様に作成してもらうにあたり、お客様からご説明できる自信がない等と言われた場合には病院へ同行する等して、代わりに説明することもあります。

わからない傷病名や用語については文献等にあたることは心がけています。

また、スタッフには提出書類・資料等の準備を手伝ってもらうことが多いため、事案の進行状況についてなるべく弁護士からスタッフに対して具体的に説明をして、認識を共有してもらうようにしております。状況を良く理解してもらっているお陰で、スタッフから「次はこうしますか?」と先に予測されてしまうこともあります。

後遺障害の案件を扱っていると、異議申し立てによって、非該当が該当ありの結果になる又は当初の認定結果より上の等級に認定された場合に、諦めずにトライして良かったと思うことがあります。

傷病が完治することが一番ですが、どうしてもそれが叶わない場合に私たちでもお役に立てることがあったと思えるのがやりがいを感じさせるのかもしれません。

東京本部所属
後遺障害に強い弁護士 東京本部 河上知子

弁護士

河上 知子Tomoko Kawakami

医学的な知識が無ければ、適切かつ効果的な照会・依頼をすることはできません。

ご依頼者様に残存している症状に関し、自賠責保険において適切な後遺障害等級の認定がなされなかったり、認定されたとしても、相手方が等級を争って来たりすることがあります。

そもそも、医学的な知識がなければ、自賠責における認定が妥当なものなのか否か、相手方の主張に理があるのか否かの判断ができません。

こちらで判断することが難しい案件では、主治医に照会をしたり、鑑定を依頼したりすることがあるのですが、その際も、こちらに医学的な知識が無ければ、適切かつ効果的な照会・依頼をすることはできません。

そのため、後遺障害等級の案件においては、医学の知識は必要なものだと思います。

また、自賠責保険における後遺障害認定手続きは、原則として書面審査となります。そのため、検査が足りなかったり、記載されていなかったりした場合、異常な所見や症状は無いものと取り扱われ、適切な後遺障害等級が認定されないということが起こり得てしまいます。

その点、弁護士法人ALGにお任せいただければ、後遺障害の申請にあたり、記載漏れが無いか、必要な検査はすべて受けられているかを確認させていただきます。もちろん、医学的知識に基づき、自賠責保険において、後遺障害等級が認定されるポイントを押さえたうえでの確認となります。

後遺障害申請手続きでも、後遺障害等級が認定された後の賠償額の交渉においても、ご依頼者様には満足していただけるよう日々研鑽を積んでおりますので、何か不安に思われていることがありましたら、一度ご相談ください。

大阪支部所属
後遺障害に強い弁護士 大阪支部 榊原和穂

弁護士

榊原 和穂Kazuho Sakakibara

後遺障害の申請案件についてデータ集積を行うことで、後遺障害認定が難しいと思う案件でも、過去の事例を参考にできる限りの準備をすることができます。

後遺障害の案件を進める上で、ご依頼者の方がご自身の症状をうまく伝えられなかったり、それまでの診断書レセプトを見る限り後遺障害申請の方向性を決め難いと思う案件は、出来る限り医師面談に行ったりご本人に直接お会いして詳しく症状をお聞きする等しています。

弊所では、後遺障害の申請案件についてデータ集積を行っています。後遺障害診断書、意見書や異議申立書、後遺障害認定通知等の情報を共有しています。後遺障害認定が難しいと思う案件でも、過去の事例を参考にできる限りの準備をすることができます。

後遺障害でお困りのことがあれば、弁護士法人ALGへ一度ご相談ください。

大阪支部所属
後遺障害に強い弁護士 大阪支部 塚野学

弁護士

塚野 学Manabu Tsukano

弁護士法人ALGでは、他の弁護士と十分に協議することで多角的な観点から検討し、適切な方針を決定するという弁護士間の協力関係が構築できております。

後遺障害の案件を扱っていると、後遺障害等級に関して、従前の診療状況等から見て適切な認定結果が得られていないと思われる事案のご依頼をいただくことがございます。

このような場合には、必要に応じあらためて主医師と面談を行い、また、医師の意見書を取得する等し、それら資料に基づいた弁護士としての意見書を提出し認定結果に対する異議申し立てを行います。

これらの活動の結果、異議申し立てが認められ、適切な認定結果が得られたときには、大変なやりがいを感じます。

弁護士法人ALGには交通事故を扱う多くの弁護士が所属しており、たとえば、1人の弁護士が後遺障害の認定申請もしくは異議申し立ての方針に悩んだ時であったとしても、他の弁護士と十分に協議することで多角的な観点から検討し、適切な方針を決定するという弁護士間の協力関係が構築できております。

また、医療分野を集中的に取り扱う弁護士も所属しておりますので、医学的な知見の必要が生じた場合であっても、協力して事件に取り組むこともあります。

更に、弁護士・事務員間ではひとつひとつの事件について進捗状況を互いに共有するためコミュニケーションを密に行っております。

また、弁護士間や事務員との間で定期的な勉強会を行っており、日々の研鑚を行っておりますので、後遺障害でお困りのことがあれば、弁護士法人ALGへ一度ご相談ください。

福岡支部所属
後遺障害に強い弁護士 福岡支部 有松尚広

弁護士

有松 尚広Naohiro Arimatsu

マンパワーを生かした協力体制があると感じています

後遺障害等級認定申請・異議申立ての場面では、カルテの内容を精査の上、その記載を引用することがあります。しかし、カルテには専門用語や略語が多用されていますし、手書きのカルテの場合、一見して判読することは困難なものです。

交通事故のみならず、複数の医療事件に携わってきた経験により、抵抗感なく資料にあたることができています。

また、福岡支部は弁護士同士の距離が近く、方針等に迷ったときは気軽に相談し合える環境があります。

事件全般に言えることですが、難事件は複数名で処理するなど、マンパワーを生かした協力体制があると感じています。

後遺障害は、長年に亘り精神的・肉体的に影響するものです。しかしながら、もっと早く相談していただけていれば、と感じる事案も散見されます。適正な後遺障害の認定のために、早期段階から弁護士に相談することをお勧めいたします。

千葉支部所属
後遺障害に強い弁護士 千葉支部 小林優介

弁護士

小林 優介Yusuke Kobayashi

ご自身が受けた損害を適正に評価してもらうことが、少しでも納得のいく解決につながるものと思います。

私が、後遺障害申請等を進めていく上でやりがいを感じる部分としては、やはり、自ら申請等に携わった後に、適切に後遺障害等級が認定された場合です。

症状固定後の治療費については、基本的には賠償の対象とならない中で適切に後遺障害等級が認定されることが被害者にとっては重要です。

例えばむち打ち症の場合、基本的には後遺障害等級14級が取れるかどうかが問題となりますが、もし14級を取った場合には、弁護士が介入する場合の後遺障害部分の自賠責保険金+賠償金の金額が100万円を優に超えてくるからです(場合によっては、150万円すら超えてくることもあります)。

そのため、14級をもし取れた場合であると、かかる賠償金があるため、症状固定後も自費での通院がしやすい(費用を捻出しやすい)ということになってくると思います。

もちろん、交通事故の解決にとって、お金がすべてではありません。ただし、ご自身が受けた損害を適正に評価してもらうことが適正な賠償金の獲得、ひいては、自分が被害に遭った事故について少しでも納得のいく解決につながるものと思います。

他にも、後遺障害申請だけではなく、異議申し立てをした後に、等級非該当が14級に認定されるなどした場合には、やはりご依頼者に非常に感謝され、それがひいては私にとってのやりがいにつながっているのかと思います。

後遺障害に強い弁護士とは、医学的知識を有し、交通事故に詳しい弁護士だと思っています。

後遺障害に強い弁護士として必要な要素は2つあると私は思います。

一つ目は、医学的知識を有していることです。後遺障害が認められるためには、交通事故によって負傷し、それが将来においても回復の見込めない状態となり、それが医学的に認められることが必要とされるので、医学的な知識が要求されるのです。

例えば、痛みのような自覚症状というのは、第三者からして見えにくい・わかりにくいのはお分かりいただけると思います。しかし、後遺障害申請においては、その第三者が被害者に残存した症状が後遺障害に該当するかどうかを書面で判断するのが基本です。そのために、被害者にどういう症状が残存したのか、その症状がどういう原因で生じていると考えられるのかを、医学的に検討し、どういう検査をしたらよいのか等を考える必要があります。その点で、医学的知識を有しているということは重要であると考えます。

二つ目は、交通事故に詳しい、知識があるということです。もちろん、後遺障害に該当するためには、事故態様、残存した症状の程度、傷病名等からある程度どの等級に該当しそうかという目星は必要で、その目星をもとに治療中にしておくべき治療・検査はないか、医師の見解はどうかなど逆算して進めていくべきだと考えています。このような交通事故についての知識もないと、適切な時期に適切な検査等をし忘れ、医師の見解もあまり分かっておらず、それが原因で後遺障害等級が非該当となるというリスクも否定できません。

このように、後遺障害申請等については、医学的知識、交通事故の知識ともに必要だといえます。

弊所のレベルの高さは、受付担当から話を聞いていただくだけでもお分かりいただけると思います。

交通事故によって怪我を負われた方の中には、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれなくなった、まだ痛いのに今後どうしたらいいのか、などと多くの不安や悩みを抱えられている方がいらっしゃると思います。

そういう不安に思われたときには、専門家として弁護士に依頼することを強くおすすめします。弁護士に依頼すれば、適切に後遺障害申請するためのアドバイス、また実際の申請手続・異議申立を代理人として行ってくれたり、心強い味方になってくれるはずです。

しかし、弁護士であれば誰でもよいかと言えば、そうでもないのが事実です。誰しも得意不得意があるように、交通事故に詳しくなく、後遺障害申請・異議申立をしっかり進めてくれない弁護士がいるのも事実です。そのため、安心して後遺障害申請・異議申立を任せたい、丁寧で迅速に進めてほしい、適正な賠償額を獲得してほしい、と思われるのであれば、交通事故に詳しく、ノウハウや知識のしっかりした弁護士に依頼したほうが、丁寧で迅速に後遺障害申請等を進めてくれる上に、適正な等級も獲得してくれることが多いでしょう。

その点において、弊所では、所属している弁護士の多さ、交通事故の専門部が設置されていること、医療過誤問題に精通した弁護士も多く、弁護士間の強固な協力体制があり、他の弁護士事務所にはサービスの面では負けない自信があります。

弊所のレベルの高さは、受付担当から話を聞いていただくだけでもお分かりいただけると思います。何か少しでも困ったことがあれば、気軽にご相談ください。

福岡支部所属
後遺障害に強い弁護士 福岡支部 税所知久

弁護士

税所 知久Tomohisa Saisho

あらゆる等級・部位について、どのような機序で被害者の身体が損傷し、後遺症が残存するか説明できるように、医療記録や医学文献を調査するようにしています。

後遺障害の案件を扱う際は、あらゆる等級・あらゆる部位について、どのような機序で被害者の身体が損傷し、どのような機序で後遺症が残存するか説明できるように、医療記録や医学文献を調査するようにしています。

医師は、損害賠償の専門家ではないので、後遺障害等級認定を得るために必要となる検査を行わなかったり、必要な検査結果を診断書に書いてくれなかったりします。そのような消極的なケースで本来あるべき後遺障害を見落とさないために、事故直後にどのような機序でどのような傷害を負ったか、その傷害はどのような回復過程をたどり、どのような後遺症が残るか、常に意識することが必要です。

また、労災が使える事案では、労災認定手続において作成される行政文書を、個人情報開示請求により必ず取得するようにしています。労災の認定過程を知ることは、自賠責に対する後遺障害認定結果を有利に進めることができるだけでなく、どのような傷害からどのような後遺症が生じるか、見通しを立てるのに非常に有益です。

弁護士とスタッフの関係は良好で、ランチに行くことも多く、円満に仕事ができている(と思っています)。

後遺障害でお困りのことがあれば、弁護士法人ALGへ一度ご相談ください。

東京本部所属
後遺障害に強い弁護士 東京本部 辻正裕

弁護士

辻 正裕Masahiro Tsuji

相談せずに後悔するより、相談してみてください。

後遺障害の案件を扱うにあたっては、医学的知識も当然必要です(カルテの記載の意味や解剖学の簡単な知識くらいは把握できるようにしたいと思っています。)。

ただ、自賠責保険の等級認定の仕組み(障害認定基準)を理解しているかが何よりも重要でしょう。

交通事故事案において、後遺障害とは、基本的に自賠責保険における認定を受けたものを指します。

勿論、認定されないからと言って、裁判所は拘束されないので、裁判でいくらでも争えますし、実際、自賠責保険では認められないけれど、裁判所であれば認め得る障害というものはあります。

しかし、自賠責保険における適正な等級認定が取れれば、相手方保険会社といえども、その判断を尊重するので、交渉、裁判問わず、非常に有利になります。

そのため、後遺障害においては、自賠責保険における認定を勝ち取れることが、最も重要なことであり、自賠責保険の仕組みに精通している弁護士こそ、後遺障害に強い弁護士といえるでしょう。

自賠責保険における後遺障害は、広い意味での後遺症とは少し違います。

受傷直後の検査所見や、現在の状況を他覚的に証明する検査などが無ければ、医師の診断が実際に正しくとも、認定されないことがあり得ます。

逆に、医師としては、今残る症状は自覚症状のみであって後遺症とは言い難いと言われている場合であっても、事故状況、治療状況等から、自賠責保険における後遺障害と認定される場合もあります。

交通事故に遭い、怪我を負い、真摯に治療を行ったにもかかわらず、後遺症(事故前と異なる身体の異常等)が残ってしまった。

そんな方は、一度弁護士に相談されてみるとよいでしょう。

相談せずに後悔するより、相談してみてください。相談されて後悔することはありません。

名古屋支部所属
後遺障害に強い弁護士 名古屋支部 稲垣美鈴

弁護士

稲垣 美鈴Misuzu Inagaki

弁護士同士、案件処理の方針について相談したりすることは気軽にできるようになっています。

私がこれまで扱った中でも印象に残っているのは、後遺障害認定申請をする段階で、後遺障害認定が出る可能性が高いと考えていたにもかかわらず、後遺障害が非該当とされた事案についてです。

ご依頼者様の自覚症状は、残っており、他覚所見にも表れているにもかかわらず、何らの保証もされないことが悔しかったので、慣れないながらカルテやその他の資料を読み漁って異議申し立てをしました。カルテの記載内容が手書きの部分は、文字自体が読めなかったり、読めたとしてもその意味が分からず、一つ一つ調べる必要があったため、苦労しました。

案件を扱うにあたって、一人当たりの担当している交通事故案件自体はそれなりにありますが、それでも当たったことのない事例もありますし、わからないこともありますので,同じ支部の弁護士同士に類似の事例に当たったことがないかを聞いたり、案件処理の方針について相談したりすることは,気軽にできるようになっています。

また、事件処理の参考になるような資料については共有し、次の類似の事案に生かせるようにしています。後遺障害でお困りのことがあれば、ぜひ一度弁護士法人ALGへご相談ください。

横浜支部所属
後遺障害に強い弁護士 横浜支部 松本碧

弁護士

松本 碧Midori Matsumoto

少しでも経済的なご不安なく治療を続けて頂くために、ご要望に応じて交通費や休業損害の請求を先に行う等の工夫もしております。

後遺障害の案件を進める際は、治療後も痛みが残ってしまった時のために、治療内容については随時お伺いし、確認をとっております。

例えば、症状によっては、整骨院に通ってしまうと保険会社が後遺症と事故との因果関係について疑念を抱くものもございますので、症状を詳しく聞き取り、整形外科医の指導に従って頂くように注意しております。

また、通院頻度や治療内容も後遺症等級の審査の際に重要になるので、通院頻度が少なすぎないか、治療内容が当該症状からして一般的に適切と言われているものか等を確認させて頂いております。

まずは完全に治して頂くことが一番ですし、後遺症が認定されるためには一定期間治療を続けて頂く必要がございますので、少しでも経済的なご不安なく治療を続けて頂くために、ご要望に応じて交通費や休業損害の請求を先に行う等の工夫もしております。

スタッフも専門的知識を有しているので、弁護士の不在中でもサポートできる体制が整っています。

スタッフも専門的知識を有しているので、弁護士が不在中に医師や保険会社から電話がかかってきても、担当用語もよく理解して伝言を預かったり、対応してくれたりします。

スタッフとは非常に仲が良く、たまに一緒にランチをとったり、女子会を開いたりする等、仕事の合間に和気あいあいと楽しんでおります。

方針に迷うような、難しいレアケースに直面した場合には、交通事故の経験が豊富な支部長に適宜相談しています。また、年末総会や就職説明会等のイベント等でお会いした東京本部の交通事故事業部の先生に、電話で相談したりメール等で参考資料を頂いたりもしております。

  • 弁護士法人ALG 大阪支部所属 長田 弘樹(大阪弁護士会)

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    大阪支部長

    長田 弘樹[大阪弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 名古屋支部所属 谷川 聖治(愛知県弁護士会)

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    名古屋支部長

    谷川 聖治[愛知県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 宇都宮支部所属 山本 祐輔(栃木県弁護士会)

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    宇都宮支部長

    山本 祐輔[栃木県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 名古屋支部所属 井本 敬善(愛知県弁護士会)

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    名古屋支部長代理

    井本 敬善[愛知県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 横浜支部所属 豊田 進士(神奈川県弁護士会)

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    横浜支部長

    豊田 進士[神奈川県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 福岡支部所属 今西 眞(福岡県弁護士会)

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    福岡支部長

    今西 眞[福岡県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 埼玉支部所属 那賀島 八起(埼玉弁護士会)

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    埼玉支部長

    那賀島 八起[埼玉弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 姫路支部所属 西谷 剛(兵庫県弁護士会)

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    姫路支部長

    西谷 剛[兵庫県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 東京本部所属 日向 祥子(東京弁護士会)

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    事業部長弁護士

    日向 祥子[東京弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 大阪支部所属 櫻井 温史(大阪弁護士会)

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    シニアアソシエイト

    櫻井 温史[大阪弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 埼玉支部所属 仁藤 仁士(埼玉弁護士会)

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    埼玉支部

    仁藤 仁士[埼玉弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 東京本部所属 河上 知子(東京弁護士会)

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    東京本部

    河上 知子[東京弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 大阪支部所属 榊原 和穂(大阪弁護士会)

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    大阪支部

    榊原 和穂[大阪弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 大阪支部所属 塚野 学(大阪弁護士会)

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    大阪支部

    塚野 学[大阪弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 福岡支部所属 有松 尚広(福岡県弁護士会)

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    福岡支部

    有松 尚広[福岡県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 千葉支部所属 小林 優介(千葉県弁護士会)

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    千葉支部

    小林 優介[千葉県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 福岡支部所属 税所 知久(福岡県弁護士会)

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    福岡支部

    税所 知久[福岡県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 東京本部所属 辻 正裕(東京弁護士会)

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    東京本部

    辻 正裕[東京弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 名古屋支部所属 稲垣 美鈴(愛知県弁護士会)

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    名古屋支部

    稲垣 美鈴[愛知県弁護士会]

  • 弁護士法人ALG 横浜支部所属 松本 碧(神奈川県弁護士会)

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    横浜支部

    松本 碧[神奈川県弁護士会]

代表弁護士

執行役員

支部長・支部長代理

プロフェッショナルパートナー

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外国人弁護士

弁護士

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    ※H28.7~H29.6末

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部位別の後遺障害

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