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「RSD」の裁判例について

1|1審でRSDが認められず2審で認められた事例

1審

被害者女性が運転していた自動車に後退してきた加害者の自動車が衝突して被害者が受傷した事故につき、加害者が一定金額以上の債務不存在確認を求めた事案である。

1審は、被害者の頸椎捻挫後の頚部から左上肢の神経症状と左肩関節可動域制限は、RSDに「罹患したものと疑いなく認定するまでには至らない」とした。

大阪地裁堺支部判決平成15年12月1日

2審

2審は、RSDの発症の有無、障害の内容・程度につき、極めて詳細な検討を施し、複数のRSD認定基準を参照した上で、被害者には左上肢を中心にRSDの基本的な症状が存在し、機能障害、疼痛、知覚障害等の後遺障害があり、これはRSDによる後遺症として事故と相当因果関係があるとし、7級4号を認めた。

大阪高裁判決平成18年9月28日

2|明らかな骨萎縮がなくてもRSDを認めた事例

被害者は、原付自転車を運転中、Uターンを開始したタクシーと衝突して、頸椎捻挫、胸椎捻挫、左肩関節捻挫、左手関節捻挫等の傷害を受け、外傷性頸部症候群、左上肢反射性交感神経性ジストロフィーと診断された。

被告側が、被害者には、明らかな骨萎縮が認められないので、自賠責等の認定基準に該当しない他、国際疼痛学会の研究目的基準には該当しないので、後遺障害等級は12級にとどまると主張した。

これに対して判決は、「臨床目的に代えて研究目的の診断基準の適用を論ずることは有益とはいえない」他、「被害者の迅速な救済のために定型的な基準を必要とする労災ないし自賠責の認定においては、骨萎縮を要件とすることは理解できるものの、訴訟上の判断はそれに拘束されるものではない」とし、IASP 2005年基準やGibbonsらのRSDスコアでも3点以上を有していること、その他の事情を考慮し、RSDが残存しており、10級に該当すると判断した。

東京地裁判決平成20年3月18日

3|疼痛のみではRSDを認めないとした事例

被害者は自転車で走行中、車道から歩道に入ったところ、工事中であった歩道上の砂利に前輪をとられて転倒し、親指に激痛が走った。受診した6病院中3病院でもRSDと診断されたが、判決は「RSDは疼痛を主な症状とするものの、疼痛を裏付ける客観的な医学的根拠が明らかでなく、これのみでRSDと認定することは相当ではない」「Gibbonsらの診断基準や労災保険又は自賠責における診断基準等を参考に、症状の経過等を総合的に評価してRSDの該当性を判断するのが相当であるが、その際、客観的な証拠に基づいて、認定することが可能な骨萎縮、筋萎縮、皮膚変化等を重視すべきである」として、機能障害の内容・程度から9級と認めた。

東京地裁判決平成20年5月21日

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