脊髄損傷の損害賠償について | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

累計相談件数27,398件 [※H19.7~H29.6末まで] 後遺障害のお悩みは医学博士弁護士が率いる弁護士法人ALG&Associatesへ

安心と実績年間相談件数

7,438

※H28.7~H29.6末

全国対応・24時間受付中

フリーダイヤル0120-572-238 CLICKメール問合せ

脊髄損傷の損害賠償について

1|どの等級に認定されるかで差異が生じる

このように、脊髄の損傷といっても、その損傷部位や程度によって様々な等級に分かれていきます。

そして、事故に遭った被害者の方々が、どの等級と認定されるかによって、賠償金額に大きな差異が生じることとなります(以下の表3をご参照ください)。

2|賠償金の代償を大きく左右

逸失利益 後遺障害に基づき被る将来の減収等に対する賠償金額は、どの程度労働能力が失われてしまったかにより決まります。

そして、失った労働能力の程度は、後遺障害の等級によって一定の数値が定められており、この数値が、賠償金の大小を大きく左右することになります。

3|慰謝料金額

後遺障害慰謝料 後遺障害に基づく慰謝料金額も、等級により一定の基準が定められています。

裁判基準では、等級が一つ上がるごとに約400万円から600万円の差が生じます。

4|介護の必要性

将来の介護費用 また、脊髄損傷の場合、四肢麻痺や下肢麻痺が生じますから、重篤であれば、ご家族の方々による介護が必要になります。

この将来の介護費も、被害者本人の損害として賠償の対象となります。

裁判基準によると、基本的には職業付添い人の場合は実費全額、近親者付添人による場合は日額8000円として算定されます。

但し、介護を要する程度やご家族の方々による介護の可否、負担の程度などは個々のケースで違いますから、当然それらの個別事情に応じた判断がなされます。

どのような事情が増額に影響するのか等、複数の裁判例が積み重ねられていますので、それら案件を参考に主張立証し、適正な介護費の賠償を求めることが必要です。

5|損害項目

自宅や車の改造費用等 四肢の麻痺や排尿に関する障害を負えば、階段の昇り降りが出来なくなるなど、日常生活を営むことが難しくなります。

そのため、自宅の浴室やトイレ、出入り口、車の改造費なども賠償の対象になります。

これも脊髄損傷で特徴的な損害項目です。

裁判例では、ホームエレベーターの設置や車いす用の昇降機、バリアフリーの浴室の設置、トイレの改造などの費用が認められています。

ホームエレベーターの設置等をはじめ、改造費用等は高額な出費です。

そのため、どのような改造が賠償の対象になるのか等、知っているか知らないかで得られる金額が全く変わってきます。

介護のため必要を感じる改造費用等については、「こんなものまではダメか。」と負担を抱え込むのではなく、まずは弁護士に相談してください。

表3(労働能力喪失率・保険金額(自賠責)慰謝料金額(自賠責基準と裁判基準))

等級 労働能力喪失率 保険金額
第1級1号 100% 4000万円
第2級1号 100% 3000万円
第3級3号 100% 2219万円
第5級2号 79% 2219万円
第7級4号 56% 1051万円
第9級10号 35% 616万円
第12級12号 14% 224万円
等級 慰謝料(自賠責基準) 慰謝料(裁判基準)
第1級1号 1600万円 2800万円
第2級1号 1163万円 2370万円
第3級3号 829万円 1990万円
第5級2号 599万円 1400万円
第7級4号 409万円 1000万円
第9級10号 245万円 690万円
第12級12号 93万円 290万円
関連する項目はこちら
脊髄損傷による症状
脊髄損傷による後遺障害等級
受傷から後遺障害等級の取得まで
脊髄損傷に対する損害賠償
裁判例・脊髄損傷
「脊髄損傷」に戻る
安心の弁護士費用

後遺障害のお悩みは、医学博士弁護士が率いる交通事故・後遺障害チームへご相談ください。

  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応
  • 安心と実績年間相談件数

    7,438

    ※H28.7~H29.6末

    1日平均30件のご相談を頂いています。

このエントリーをはてなブックマークに追加

部位別の後遺障害

TOPへ戻る