後遺障害認定の流れ「示談交渉」に関するご質問 | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

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「示談交渉」に関するよくあるご質問

Question01後遺障害認定されたことで支払われる賠償項目はどんなものがあるの?

Answer

簡単に言えば、「後遺障害」が認められた場合、認められ得る賠償の範囲が広がります。

具体的には、まず、慰謝料について、傷害慰謝料(入通院慰謝料)とは別に、後遺障害が残ったことに対する慰謝料、後遺障害慰謝料が認められます。
また、後遺障害のため労働能力が一部失われることによって、将来得られたはずの利益、収入が得られなくなることに対し、逸失利益が認められることになります。

ただし、外貌醜状、歯科補綴などの後遺障害のように、労働能力に影響がないと考えられ、逸失利益が認められにくい後遺障害もあります。

さらに、重度の後遺障害の場合、介護費用、家屋改造費などが認められることもあります。

なお、自賠責保険において後遺障害と認定されなかった場合であっても、訴訟等によって逸失利益や後遺症慰謝料が認められる余地はあります。

このような後遺障害に対する損害賠償ですが、その算定方法によっては金額が大きく異なってきます。

そして、その算定方法について、通常、被害者側に弁護士が代理人としてついていない場合は、相手方保険会社は、自賠責保険の基準や保険会社の独自の基準(任意保険基準)によって損害額を算定するのに対し、被害者に弁護士が代理人としてついている場合は、裁判基準によって損害額を算定してもらうことが可能になります。

一般的には、自賠責保険の基準や任意保険基準よりも、裁判基準で算定した方が、損害額が高くなる場合が多いのですが、実際に裁判を起こさなくても裁判基準で示談ができる可能性があることから、示談交渉の段階であっても、弁護士に依頼することのメリットは大きいと言えます。

保険会社との示談交渉でより適正な賠償額を獲得するためにも、ぜひ弁護士法人ALGへのご相談をご検討ください。

Question02後遺障害逸失利益って何?

Answer

逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより、本来得られるはずであったのに得られなくなった利益をいいます。

例えば、交通事故により右手を失ったとき、そのために就労できる仕事の種類や程度が限られ(労働能力が低下する)、収入が減ることが考えられます。
このような症状固定後に生じる減収等の経済的不利益は、逸失利益として賠償の対象となります。

交通事故に関する損害賠償実務においては、後遺障害等級が労働能力に対する影響(労働能力喪失率)の一応の目安となっていますが、外貌醜状、歯科補綴、鎖骨の変形など、性質上、労働能力への影響が認められにくい後遺障害もあることに注意が必要です。

Question03後遺障害慰謝料って何?

Answer

後遺障害を負ったことに対する肉体的、精神的負担に対する慰謝料のことをいいます。

後遺障害が残った場合に、入通院慰謝料とは別に認められています。
交通事故に関する損害賠償実務においては、後遺障害等級が慰謝料額の一応の目安となっています。

Question04自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の違いって何?

Answer

自賠責保険基準とは、被害者が、加害者の加入する自賠責保険に対して損害賠償請求をした際の、損害額の算定に用いられる基準です。これに対し、任意保険基準とは、加害者の加入する任意保険会社が独自に定めている損害額の算定基準です。加害者の加入する任意保険会社に対して損害賠償請求をした場合(この場合が一番多いといえます)、任意保険会社は、自賠責基準で損害額を算定することもあれば、自社の任意保険基準で損害額を算定する場合もあります。

これに対し、裁判基準とは、被害者が、加害者に対し、交通事故における損害について訴訟を起こした場合に、裁判所が損害を算定する際に用いられる基準をいいます。

例えば、専業主婦の休業損害については、自賠責基準では1日あたり5,700円とされ、任意保険基準も自賠責基準とあまり相異ありません。これに対し、裁判基準では、女性労働者の平均賃金を基礎とするので、1日あたりの金額がより高額になることが多くなります。このように、一般的に自賠責保険基準が最も安く、次に任意保険基準、一番高いのが裁判基準である場合が多いといえます。

自分で交渉を行う場合、適正な賠償金額で示談を行うことは難しい場合があります。

弁護士法人ALGでは、経験豊富な弁護士が適正な賠償金額を算出し示談交渉致します。

自身での交渉が不安、提示された賠償金額が適正かわからないという方、まずはご相談だけでも結構ですので、弁護士法人ALGにお話をお聞かせください。

Lawyer Comment依頼者のために保険会社と交渉致します。

示談交渉のプロである保険会社とのやりとりは、一般の方が対応するには精神的負担が大きいと言えます。知識の無いまま交渉を行うと適切な賠償を受けられない可能性もあるのです。

弁護士法人ALGであれば、交通事故事件の経験豊富な弁護士が被害者の代わりに最大限の被害回復を目指し保険会社と交渉致します。

提示された賠償額への疑問など、示談交渉でお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。

弁護士法人ALGでは無料の電話相談を行っています。症状固定し、主治医へ後遺障害診断書の作成依頼を行う前に、ぜひ一度ご相談ください。

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