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「後遺障害等級認定」に関するよくあるご質問

Question01後遺障害等級は誰が認定するの?

Answer

自賠責保険の場合、実質的な判断は、損害保険料率算出機構(その下部機構である自賠責損害調査事務所)が損害調査として行っています。

この損害保険料率算定機構は、法律に基づいて設立された団体で、自賠責保険の基準料率の算出を行うとともに、事業の一環として、全国に自賠責損害調査事務所を設置し、自賠責保険金の支払にかかる損害調査を行っています。

原則的に、後遺障害の審査は、書面の資料に基づいて行われます。

具体的には、毎月の診断書及び診療報酬明細書、後遺障害診断書、それからレントゲンやMRIといった画像資料が認定資料となります。

損害保険料率算出機構から医師に対し、初診時の症状やその後の経過・推移などについて照会するなどの追加・補充調査が行われることはありますが、調査事務所が被害者と面談などを行って、直接後遺症状を聞いてくれることはありません(ただし、外貌醜状の場合は、傷跡を測ったりするために面接が行われることもあります。)。

Question02後遺障害等級認定されたけど、この等級で適正なのか分からない…

Answer

後遺障害の等級認定は、自賠責保険が行いますが、原則として、被害者が提出した資料に基づいて行われます。同機構が独自に担当医師等に調査を行う場合もありますが、調査と言っても書面での照会にとどまる場合がほとんどですし、調査をするかどうかの判断自体が、被害者が提出した資料に基づいて行われます。

そのため、被害者が提出した書類に不備があったり、医師の作成した後遺障害診断書に、等級認定に必要な記載が欠けていたりするような場合は、適正な認定がなされない可能性もあります。

後遺障害診断書を記載するのは医師なので、必要な記載が欠けることなどないと思われるかもしれませんが、医師は、怪我を治療するプロではあっても、後遺障害(これ以上治療しても治らないもの)の等級(程度)を判断するプロではなく、その判断基準自体を知らない医師も少なくありません。そのため、適正な等級の認定がなされないという場合が起こりうるのです。

弁護士法人ALGでは、後遺障害認定に関する無料相談も行っています。後遺障害の等級認定が適正かどうかお悩みの方は是非お気軽にご相談ください。

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Question03後遺障害等級における、「併合」「加重」「相当(準用)」って何?

Answer

後遺障害の等級認定における「併合」とは、同一の交通事故で2つ以上の後遺障害が残ってしまった場合の認定方法をいいます。2つ以上の後遺障害が残ってしまった場合、それぞれについて等級認定が行われた後、それを併合して、最終的な等級を認定します。2つ以上の後遺障害を併合する場合、例えば、脚の後遺障害が6級、眼の後遺障害が8級と認定されると、重い方の6級を2級繰り上げて併合4級となります。この具体的な認定方法は、自動車損害賠償保障法施行令第2条1項に規定があります。

次に、後遺障害の等級認定における「加重」とは、過去に交通事故等によって既に後遺障害があった方が、今回の交通事故によってその後遺障害が重くなった場合をいいます。加重の場合、重くなった後の後遺障害の等級に相当する保険金額から、もともとあった障害の等級に相当する保険金額を差し引いた金額が、自賠責保険から支払われることになります(自動車損害賠償保障法施行令第2条2項)。

また、後遺障害の等級認定における「相当(準用)」とは、自動車損害賠償保障法施行令に定められた後遺障害等級(以下、「等級表」といいます。)に該当しない後遺障害について、等級を認定する方法です。この場合、等級表に定められた後遺障害と同等(同程度)の症状の等級を認定することになります。

「併合」も「加重」も「相当(準用)」も、いずれも判断が非常に困難なことが多いので、2つ以上の後遺障害が残った場合や、もともと何らかの後遺障害があった場合、また、等級表にない後遺障害が残ってしまった場合等には、早めに専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人ALGでは専門の受付スタッフと弁護士により、後遺障害等級申請や認定後の示談交渉においてスピーディーな解決を行うことが可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。

Lawyer Comment経験豊富な弁護士がご依頼者様に適切な等級が認定されたかどうか判断します。

認定結果が通知されたら、適正な等級が認定されたかどうか確認が必要です。

しかし、自賠責の後遺障害等級表はやや抽象的で、具体的にどの後遺障害に該当するのか、一般の方には判断が難しいことが少なくありません。

弁護士法人ALGへご依頼頂けましたら、経験豊富な弁護士がご依頼者様に適切な等級が認定されたかどうかチェックし、その後の手続きをアドバイスさせて頂きます。

認定結果に疑問を残したまま示談してしまわず、ぜひ一度弁護士法人ALGへお問い合わせくださいませ。

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