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その他後遺障害についてのご質問

Question01そもそも「後遺障害」とは何を指すのでしょうか?いわゆる後遺症とは違うのでしょうか?

Answer

「後遺症」とは、病気や怪我をしたとき、療養してもなお残ってしまった機能障害や神経障害などの症状をいいます。

これに対し、「後遺障害」は、分かりやすくいうと、「後遺症」のうち、労災保険制度や自賠責保険制度において、補償金や保険金の支払対象になると法令で決められたものです。

そのため、交通事故によって怪我をし、治療しても症状が残った場合であっても、「後遺障害」とは認められないことがあります。

Question02「後遺障害」として認められると、どのような効果があるのでしょうか?

Answer

簡単に言えば、「後遺障害」が認められた場合、認められ得る賠償の範囲が広がります。

具体的には、まず、慰謝料について、傷害慰謝料(入通院慰謝料)とは別に、後遺障害が残ったことに対する慰謝料、後遺障害慰謝料が認められます。

また、後遺障害のため労働能力が一部失われることによって、将来得られたはずの利益、収入が得られなくなることに対し、逸失利益が認められることになります。

ただし、外貌醜状、歯科補綴などの後遺障害のように、労働能力に影響がないと考えられ、逸失利益が認められにくい後遺障害もあります。

さらに、重度の後遺障害の場合、介護費用、家屋改造費などが認められることもあります。

なお、自賠責保険において後遺障害と認定されなかった場合であっても、訴訟等によって逸失利益や後遺症慰謝料が認められる余地はあります。

Question03症状固定とは何でしょうか?

Answer

交通事故によって負った怪我について、治療やリハビリを一定期間継続した結果、これ以上症状の改善が見込めないしこれ以上悪くもならない状態を「症状固定」といいます。

実務上、症状固定または治癒までの治療費や休業損害が賠償され、症状固定後は、後遺障害として等級が認定されたときに、後遺障害慰謝料、逸失利益などの損害が認められ得ることになります。

Question04症状固定は誰が判断するのでしょうか?

Answer

症状固定とは、そもそも医学上の概念ではなく、賠償実務における概念といえます。

そのため、交渉段階では、保険会社に治療の「打ち切り」をされた形であっても、結局当事者が決めた時点ということになりますし、訴訟で争われた場合、裁判所が判断をすることもあります。

ただし、症状固定とは、これ以上治療を継続しても症状がよくならないという状態になることですから、医学的な判断が必要不可欠であり、その判断は医師にしかできません。

そのため、医師の判断に基づきながら、当事者間ないし裁判所において、合理的な時点を決定するというのが実務であるといえます。

Question05後遺障害の「等級」とは何でしょうか?

Answer

後遺障害は、自賠責保険や労災保険などの制度を前提した概念、用語であり、具体的な後遺障害の内容は、自賠責保険の場合、自賠法施行令2条別表第1及び第2(以下、「後遺障害等級表」といいます。)により、1~14級、138類型に区分されて定められています。

後遺障害に関して認められる後遺障害慰謝料及び逸失利益は、原則として、後遺障害の等級を目安として認められており、裁判所もこれを重視しているといえます。

ただし、裁判所においては、後遺障害の等級を目安とした以上の後遺症慰謝料や逸失利益が認められることがあり得ますし、反対に、後遺障害の等級を目安とした場合よりも低い後遺症慰謝料や逸失利益が認定されることもあります。

Question06後遺障害の審査はどのように行われるのでしょうか?

Answer

原則的に、後遺障害の審査は、書面の資料に基づいて行われます。

具体的には、毎月の診断書及び診療報酬明細書、後遺障害診断書、それからレントゲンやMRIといった画像資料が認定資料となります。

損害保険料率算出機構から医師に対し、初診時の症状やその後の経過・推移などについて照会するなどの追加・補充調査が行われることはありますが、調査事務所が被害者と面談などを行って、直接後遺症状を聞いてくれることはありません(ただし、外貌醜状の場合は、傷跡を測ったりするために面接が行われることもあります。)。

Question07自賠責保険に対する異議申立の審査機関は、最初に申請したときの審査機関と異なるのでしょうか?

Answer

後遺障害等級認定の実質的な判断機関である損害保険料率算出機構は、自賠責損害調査センターを置いて、その下に全国に地区本部、自賠責損害調査事務所を組織して損害調査を行っています。

後遺障害の認定は、通常、全国各地に設置された「自賠責損害調査事務所」またはその上部機関である地区本部・本部で審査が行われます(高次脳機能障害など高度な専門的知識が要求され、判断が困難な事案は除きます。)。

これに対し、異議申立のあった事案は、「特定事案」として、弁護士、専門医、交通法学者等の専門家が参加する「自賠責保険(共済)審査会」において審査を行うとされています。

Question08紛争処理機構では、どのような手続きが行われるのでしょうか?

Answer

紛争処理機構においては、公正中立で専門的な知識を有する弁護士、医師等で構成される紛争処理委員会が調停を行います。

通常の裁判に比べれば迅速な紛争処理が行われますが、自賠責保険(損害保険料率算出機構)に対する異議申立よりは時間がかかることが多いといえます。

また、異議申立は何度でも行うことができるのに対し、紛争処理機構の調停結果に不服があっても、再度の調停を申請することはできません。

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