後遺障害認定の流れ「後遺障害診断書」に関するご質問 | 後遺障害の無料相談は弁護士法人ALGへ

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「後遺障害診断書」に関するよくあるご質問

Question01後遺障害診断書とは?

Answer

後遺障害診断書とは、自賠責保険(損害保険料率算出機構)に対して、後遺障害の等級認定を申請する際に必要な医証で、医師に作成してもらいます。

なお、整骨院・接骨院の柔道整復師では作成できません。

損害保険料率算出機構は、原則として後遺障害診断書に記載された主訴、客観的な所見に基づいて後遺障害の有無・程度について審査・判断を行うこと、基本的に書面審査であることから、後遺障害診断書はたいへん重要な書類です。

Question02後遺障害診断書の用紙はどこで入手するの?

Answer

交通事故における後遺障害認定には、後遺障害診断書の提出が必要です。後遺障害診断書は決まった書式があるのでそれを入手する必要があります。後遺障害診断書は相手方保険会社から送られてくることもあります。

相手方保険会社を通さずに、自分で自賠責保険に請求する場合(被害者請求)は、自分が加入している任意保険の保険会社から入手することもできますし、弁護士に依頼している場合は、弁護士から入手することも可能です。

後遺障害認定には、この後遺障害診断書が必要不可欠ですが、この診断書だけで常に足りるとは限りません。後遺障害の内容によっては、後遺障害診断書以外の医療記録や検査データ等、適切な認定を受けるために提出した方がよい資料がある場合があります。ただ、事前認定の場合に、相手方の保険会社が、積極的に、被害者側に立って、どのような書類を提出した方がよいかレクチャーしてくれることはあまり期待できません。また、被害者請求の場合は、自分でどのような書類が必要か、どのような資料を提出した方がよいのか考えなければなりません。

弁護士法人ALGであれば、適切な後遺障害の認定を受けるためにどのような書類が必要か、被害者の立場でサポート致します。申請の準備でお困りのことがあれば一度ご相談ください。

Question03後遺障害診断書はいつ書いて貰えば良いの?

Answer

後遺障害診断書は、症状固定の状態になった時点(これ以上治療をしても改善が見込めないと判断された時点)以降に医師に作成してもらう必要があります。

ただ、後遺障害の認定のために必要な検査がありますから、症状固定時にその検査を受けてから、後遺障害診断書を作成してもらうのがよいでしょう。

どのような検査が必要かは、後遺障害の種類によって様々です。弁護士法人ALGでは、月間600件以上(H28.7~H29.6末まで)のご相談実績がございますので、必要な検査についてご不明な点があれば経験豊富な弁護士がサポート致します。

Question04医師に任せておけば大丈夫なの?

Answer

医師は、治療のプロではありますが、後遺障害の認定のプロでも法律(損害賠償)のプロでもありません。特に後遺障害は、これ以上治療しても改善しない状態ですから、治療によって怪我や疾病を治すという医師の本来の職務からは少し離れた部分にあるともいえます。

そのため、全ての医師が、後遺障害の認定基準や後遺障害認定に必要な検査等を熟知しているとは限りません。医師としては、この程度の記載で後遺障害が認められるだろうと思って後遺障害診断を作成した場合でも、認定基準に必要な事項の記載が欠けていたために、後遺障害として認定されないということは、珍しい話ではないのです。ですから、全て医師に任せておけば大丈夫というわけではない点に注意が必要です。

弁護士法人ALGでは医師の作成した後遺障害診断書に不備がないか確認させて頂くこともできます。弁護士が診断書をチェックすることにより、認定されるべき等級が記載不備により認定されないという事態を防ぐことができます。

Question05通院中に自覚症状を訴えていたのに診断書に書かれていない…

Answer

前述のとおり、医師は、治療をして怪我を治すのが仕事ですから、仮に患者さんが自覚症状などを訴えていても、治療のために直接必要がないと判断した事柄については、カルテ等に記載がなかったり、後遺障害診断書にも記載されなかったりするといったことが起こり得るのです。

後遺障害の認定においては、治療の経緯や経過も考慮される要素の一つです。

治療中の段階から弁護士法人ALGでは、治療内容や自覚症状を都度伺いながらサポートさせて頂きますので、一度ご相談下さい。

Question06後遺障害診断書に掛かる費用は自己負担になってしまうの?

Answer

後遺障害診断書の作成費用は、治療費等と同じように、相手方保険会社が直接医療機関に支払ってくれる場合もありますが、いったん窓口で被害者本人が支払うことの方が多いと言えます。

いずれの場合も、後遺障害が認定された場合、診断書の作成費用は相手方保険会社が負担する義務があります。

後遺障害認定申請は、被害回復のために重要な手続きです。不安な方は、どうぞご相談下さい。

Question07複数の病院で後遺障害診断書を書いて貰うことはできるの?

Answer

複数の病院で後遺障害診断書を書いて貰うことはできるの?

交通事故で複数の部位に怪我を負った場合、異なる病院で治療を受けたり、同じ病院でも異なる診療科で治療を受けたりすることがあると思います。

このような場合、通常は、両方の病院(もしくは両方の診療科)で後遺障害診断書を作成してもらうことになります。例えば、手首と顎関節を骨折し、手首の骨折は整形外科で、顎関節については口腔外科で治療を受けた場合、それぞれの後遺症に関連性はないので、それぞれの診療科で後遺障害診断書を作成してもらうべきです。

これに対し、むちうち症(頸椎捻挫)と、これに伴うバレ・リュ-症候群(交感神経損傷型)の治療を、整形外科と神経内科で受けていて、後遺症が残ってしまったような場合は、それぞれの治療は関連しているので、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうのが良いでしょう。

怪我の症状や部位によって、後遺障害認定に必要な検査や記載内容は異なります。記載内容や検査について弁護士法人ALGでアドバイスをさせて頂きます。お気軽にご相談ください。

Lawyer Comment後遺障害診断書は、認定される等級を左右するたいへん重要な書類です。

後遺障害認定申請の際に提出する後遺障害診断書は、認定される等級を左右するたいへん重要な書類です。

後遺障害診断書の作成前に弁護士法人ALGへご依頼頂けますと、後遺障害認定のためのポイントを押さえた後遺障害診断書の作成をサポートさせて頂くことができます。

弁護士法人ALGでは無料の電話相談を行っています。症状固定し、主治医へ後遺障害診断書の作成依頼を行う前に、ぜひ一度ご相談ください。

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