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高次脳機能障害の認定について

1|高次脳機能障害の判断

自賠責保険に、高次脳機能障害による損害を請求するためには、後遺障害診断書、頭部の画像審査資料(CT・MRI)などが必要となります。

画像審査資料については、客観的な証拠であり、撮影者の技量によって違いが生じうるものの、高次脳機能障害に関する知識が不足していたとしても、大きな不利益を被ることは少ないでしょう。

これに対し、医師の後遺障害診断書については、種々の検査を経た上で最終的には医師の主観で作成されるという性質上、漫然と検査を受けていては、高次脳機能障害の専門家である保険会社と対等に渡り合うことは出来ません。

そのため、後遺障害診断書作成にあたって実施される検査については、明確にその意義を理解した上で、臨む必要があります。

2|高次脳機能障害の認定と考慮要素

高次脳機能障害の認定に当たっては、

  • ①意識障害の有無とその程度
  • ②画像所見
  • ③因果関係の判定
  • ④障害把握の手法

が主要な考慮要素となるとされています。

  1. ①については、頭部外傷後の意識障害が6時間以上続いたか否か、又は健忘症あるいは軽度意識障害が1週間以上続いたか否かが一応の判断要基準となるとされています。
  2. ②については、初診時の脳外傷が明らかで、少なくとも3か月以内に脳室拡大・脳萎縮が認められるか否かが一応の判断基準となるとされています。
  3. ③因果関係については、「通常そのような交通事故にあったならば、高次脳機能障害を発症するか否か」、という観点から判断されることになります。
  4. ④障害把握の手法については、保険会社への請求にあたって定型的に作成される、「神経系統の障害に関する医学的意見」、「日常生活状況報告」という書類が決定的に重要になります。

「神経系統の障害に関する医学的意見」においては、

  • ①画像及び脳波
  • ②神経心理学的検査
  • ③運動機能
  • ④身の回り動作能力
  • ⑤てんかん発作の有無
  • ⑥認知・情緒・行動障害
  • ⑦認知・情緒・行動障害の症状が社会生活・日常生活に与える影響
  • ⑧全般的活動及び適応状況

が医師によって判断されることになります。

例えば、②神経心理学的検査においては、IQ検査・心理テストのような検査が実施されています。

一例として、東京地裁平成23年1月20日の事案では、高次脳機能障害の認定に当たり、WAIS-R、WAIS-Ⅲ、仮名拾いテスト、トレイルメイキングテスト、長谷川式簡易認知症評価スケール修正版、ミニメンタルステート検査などの検査結果が考慮されています。

これらの検査内容は重複する部分も多く、「今年は何年ですか」、「ここは何県ですか」、と言った問いに対する応答や、「100から順に7を引く」と言った情報処理能力の程度などが判定されています。

「日常生活状況報告」においては、「家庭、地域社会、職場、または学校で困難があるか否か」、「最低限の身辺の生活維持や健康維持が出来ているか否か」、と言った点が判断されることになります。

そこでは、起床・就寝時間を守れるか、言葉による指示を理解できるか、日常生活に必要な金銭管理が出来ているか、円滑な対人関係を保っているか等が考慮要素とされています。

そして勘違いしてはいけないのは、事故後の症状単体ではなく、事故前・事故後の症状の比較こそが高次脳機能障害の認定にあたっては重視されるということです。

仮に事故前に被害者が神経心理学的検査を受診していれば、事故前後での状態の変化を判断することは比較的簡単です。

しかしながら、そういった検査を事故前に受診していることは稀有なケースと言わざるを得ません。

3|高次脳機能障害の認定と弁護士の役割

医師が被害者の事故前の状態を観察することは、物理的に不可能である以上、事故前の被害者の状態を判断するためにはどうしても、被害者自身の供述、家族・友人などの供述に頼らざるを得ません。

ただし、これら被害者・家族・友人らは、被害者の後遺障害等級認定において強い利害関係を有しており、それらの者たちの供述は必ずしも信用性は高いとはされません。

そこで、いかに被害者・家族・友人らの供述の信用性を高めるかにおいてこそ、弁護士に依頼することが大きな意味を持って来るのです。

高次脳機能障害の解説
高次脳機能障害の認定について
高次脳機能障害の典型的な症状
高次脳機能障害の深刻度
MTBI(軽症脳外傷)について
高次脳機能障害の裁判例1級・2級
高次脳機能障害の裁判例3級・5級
高次脳機能障害の裁判例7級・9級
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